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拉致問題に薄情な韓国、被害者は日本の30倍なのに…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100502-00000518-san-int.view-000
門川市長 証人尋問へ 京都地裁 書籍購入の住民訴訟で(京都新聞)
京都市教育委員会が2008年の市長選前、立候補を予定していた門川大作市長の教育長時代の談話が載った市販本を公費で購入し、市内の小中学校などに配った問題をめぐる住民訴訟で、京都地裁の瀧華聡之裁判長は22日の口頭弁論で、門川市長の証人尋問を決定した。10月19日に行われる予定。 住民団体は「本の内容は選挙スローガンと同一で、配布は選挙目的」として市長ら当時の市教委幹部3人に約200万円の返還を求めており、「市長は購入を決めた会議にも参加しており、書籍作成や公費支出の経緯について確認する必要がある」と証人尋問を請求していた。 市教委側は「市教委の広報目的で、市長選とは無関係だ」と争い、「尋問は必要ない」と主張していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000000-kyt-l26
【EU】欧州企業が上位占める:途上国での医薬品アクセス調査
途上国で患者が必要とする医薬品を使えるようにする努力をしている製薬会社のランキングで欧州企業が上位を占めた。オランダの非政府組織アクセス・ツー・メディシン財団が21日発表した。1位の英グラクソ・スミスクライン(GSK)を筆頭に、トップテンに6社が入り、米国勢の4社を上回った。途上国での医薬品アクセスは社会的責任投資の観点から投資家の関心が高まっている。 同財団が発表した「アクセス・ツー・メディシン指数」では途上国を中心とする貧困層が必要な医薬品にアクセスできるようにするために世界の大手製薬20社がどれだけの取り組みを実施しているかを調査した。マラリアなど途上国に多い特定の病気向けの医薬品の研究開発、途上国での宣伝の手法や価格設定など複数の項目を評価して指数化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000015-nna-int