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<普天間移設>現行修正案に下地氏も反対
国民新党の下地幹郎国対委員長は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)の沿岸部か、沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案について「(実現)できないものになるだろうから、反対だ」と述べた。下地氏は4月28日からワシントンを訪問、1日に帰国し、成田空港で記者団に語った。 下地氏は桟橋方式に反対する理由として「埋め立てを含む方式だ」と指摘した上で、仲井真弘多・沖縄県知事が許可しない可能性があるとの認識を示した。訪米中は米政府関係者と会談したとみられるが、会談相手は明らかにしなかった。【朝日弘行】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000076-mai-pol
米が核保有数公表へ、米紙
【ワシントン時事】1日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、オバマ政権が3日からの核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、米国の核兵器保有数を公表する見通しだと報じた。早ければ、3日のクリントン国務長官の演説で明らかにされる可能性がある。 米国が核保有数を公表すれば、核兵器国の責務である核軍縮の実績を具体的な数値で示すことができる。自ら秘密のベールを捨て去ることで、非核兵器国に不拡散の義務履行を迫る強力な材料ともなる。ただ、高官の1人は、最終決定はまだ下されていないと話しているという。 【関連ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000072-jij-int