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庶民物価安定に向け根本措置必要、李大統領（聯合ニュース）
【ソウル9日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、青瓦台（大統領府）で首席秘書官会議を開き、生活必需品など庶民の生活に大きな影響を与える庶民物価が不安定にならないよう、市場価格安定に向けた根本的な措置を取る必要があるとの考えを示した。 庶民の生活を支援するため打ち出したさまざまな政策をより活性化させ、庶民に実質的な恩恵が行くようにしなければならないと指摘。その過程でポピュリズム（大衆迎合主義）に走らないよう、青瓦台が中心的な役割を果たすべきだと述べた。 また、庶民生活と緊密に関係する物品が値上がりするときを、庶民に根本的な支援を行える機会としなければならないと強調した。その上で、ロシアが穀物輸出を禁止した影響で穀物価格が高騰していることに言及し、値上がりした穀物を余剰米で代替する策を講じるなど、コメを活用した新製品の生産に向けた積極的な政府支援を呼びかけた。 このほか、大企業と中小企業間のバランスを指摘し、基本的には政府の市場介入に反対するとしながら、現実として中小企業は選択の権限や自由が制限されていると指摘。経済に好循環の構図
を構築することが重要だと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000036-yonh-kr
