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子宮頸がんワクチンの公費助成求め長妻厚労相に要望書
子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種に掛かる費用の公費助成を求め、市民グループや学会などの代表者が7月21日、長妻昭厚生労働相に要望書を提出した。 要望書を提出したのは、がん予防の啓発活動を行う市民グループや患者団体、がん治療に関係する学会など合わせて23団体。この日はそれぞれの代表者が厚生労働省を訪れ、要望書と5万2148人分の署名を長妻厚労相に提出した。 各団体が要望しているのは、▽11-14歳のすべての女児に対し、HPVワクチンの接種を無料とする▽子宮頸がん検診の受診率を向上させるための広報活動の強化▽学校教育での啓発活動の強化―など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000006-cbn-soci
