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ダウ、一時100ドル超の下げ＝民間雇用の低迷を嫌気〔米株式〕（2日正午前）
【ニューヨーク時事】週末2日の米株式市場は、民間企業の採用手控えを示す米雇用統計を嫌気した売りが次第に膨らみ、ダウ工業株30種平均の前日終値比下げ幅は一時100ドルを超えた。午前11時50分現在、ダウは同80．86ドル安の9651．67ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15．02ポイント安の2086．34で、それぞれ推移している。 米株式市場は、独立記念日（4日）に絡む連休で、3日から5日まで休場となる。 早朝発表された6月の米雇用統計によると、前月の大幅な雇用拡大につながった国勢調査員の一時雇用効果がはげ落ち、非農業部門就業者数は前月比12万5000人減と、半年ぶりにマイナスに転じた。一方、失業率が9．7％から9．5％に低下するなど予想外に強い側面もあったため、「オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）発表の数値が弱く、景気の二番底が取り沙汰される中で、この内容に安堵（あんど）した」（米エコノミスト）と、いったんは買いが先行した。しかし、景気動向の判断材料として関心を集めた民間部門の雇用が8万3000人増と伸び悩んだことが重しとなり、次第に売りが拡大している。（了）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000008-jij-brf
